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報酬額(仲介手数料)の計算

宅地建物取引業者は不動産取引の媒介・代理を行うことにより、契約が成立した時には、依頼者に報酬(手数料)を請求することができます。ただし報酬限度額は国土交通大臣の告示で定められており、この限度額を超えて報酬を受け取ることは禁じられています。

売買・交換の報酬額の計算

200万円以下
5%
200万円超え400万円以下までの部分
4%
400万円を超える部分
3%
400万円を超える取引額の場合の簡易計算法
課税事業者の場合(取引額×3%+6万円)×1.05(消費税相当)以内
例えば2,000万円(消費税を含まない本体価格)の建物を媒介した場合の報酬額(手数料)は
2,000万円×3%+6万円×1.05=693,000円となります

貸借の報酬額

貸借の場合も、国土交通大臣の告示によって報酬限度額が定められています。 貸借の媒介に関し、依頼者の双方(貸主・借主)から受け取ることのできる合計額は借賃の1か月分の1.05に相当する金額以内と定められています。
例えば月額8万円の部屋を借りた場合、仲介業者に支払う報酬額は
8万円×1.05=84,000円となります。

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