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退去時における原状回復費用負担の考え方(2)

賃借人負担となる特約の条件
1.特約の必要性があり、かつ暴利的でないなどの客観的、合理的理由がある。
2.賃借人が特約によって、通常の負担以上の負担を負うことになることを認識している。
3.賃借人が、特約によって新たに負うことになる負担につき、負担するという意思を表明している。

以上1.2.3.の条件がなければ、消費者契約法第10条(消費者の利益を一方的に害するものは無効とする。)違反により、賃借人負担とならない可能性があります(裁判官による)。

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