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原状回復トラブルの要因例(2)

原状回復の際に発生しやすいトラブルの要因としては
[1]契約と物件確認の問題
[2]個別具体的な基準整備の問題
[3]工事に関する問題
に関するものが主にあげられます。これらの問題が起きないように事前にその要因を把握しておくことで、トラブルを未然に防ぐことは賃貸経営をする上でも重要なことです。
今回はこのうち、[2]の個別具体的な基準整備の問題についてです。

まず、契約条項が未整備の場合です
原状回復の際において、借主が行う範囲や費用負担等について具体的に定められた基準等がないため、契約書内の条項は「借主は原状回復する」といった内容の表現になっています。このため、退去時において、具体的な補修箇所や負担割合を巡ってトラブルが起きる要因となっています。
つぎに「通常の生活」の定義が内容的に困難な場合です
判例等には、「社会通念上通常の使用方法により使用して損耗した分の原状回復の費用は、原則として貸主負担とされる」とあります。ところが生活スタイルの変化など、賃貸住宅に限らず住まい方は多様化しており、「通常の生活」は、人によって様ざまです。このため、借主にとっては「通常の生活」の範囲であるとの認識が、貸主からみるとその範囲を超えているというように、見解や考え方の相違によりトラブルの要因となります。

このようなトラブルは一度起きてしまうと解決までに時間がかかったり、場合によっては泣き寝入りとなってしまったりしますので、普段から未然に防ぐよう心がけて賃貸経営をしていくことが望ましいでしょう。