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遺言と相続のはなし(13)

成年後見制度って・・・?(その2)
成年後見制度を活用すれば将来自分の判断能力が弱った際に、詐欺行為などによって契約書にサインを押してしまったとしても「任意後見制度」の登記手続きをしていれば、その契約はなかったものにすることができます。
財産を奪われてしまう心配はなくなります。

またすでに認知症の家族をお持ちの方は「法定後見制度」の申請をすることができます。
もし認知症の家族が契約書にサインをしてしまったとしても契約自体がなかったものとなり、財産を守ることができます。

その他独り暮らしの方や高齢者世帯の方など介護サービスを受ける際の手続きや申請がご本人で行うことが困難である場合、成年後見制度で決めた方に一任することができます。
さらに後見人となった人がその立場を悪用しないよう後見人を監督する「成年後見監督人」を選任することができます。
※任意後見のときは成年後見監督人を必ず選任します。

遺言と相続のはなし(12)

成年後見制度って・・・?
成年後見制度にはあらかじめ本人が将来に備えて後見人を決める「任意後見」と認知症等により通常より判断能力が低下した後に後見人を選任する「法定後見」があります。
さらに法定後見には判断能力により細分化されています。

成年後見制度———›任意後見制度 —›元気なうちに自ら後見人を選んでおく
          ¦
           —›法定後見人制度—›補助—判断能力不十分
                       —›保佐—判断能力著しく不十分
                       —›後見—判断能力欠く状態

こんな場合にこの制度を活用しましょう
・今は元気だが今後認知症などが心配
・詐欺や悪徳商法から財産を守りたい
・子や親戚、他人に自分の預貯金等に手をつけられたくない
・知的障害を持つ子供の将来が心配
・認知症の親が心配

相続と遺言のはなし(11)

相続税から差し引かれる各種控除について
◆配偶者控除
相続したものが1億6000万円以内なら、配偶者の相続税は0円です。
相続したものが1億6000万円を超える場合、法定相続分(法律で定められた相続分:1/2)までであれば、配偶者の相続税は0円です。
◆障害者控除
満70歳に達するまでの年数に6万円を掛けた金額(端数は切り上げ)が控除額です。
相続税額を超えた場合には超過分を扶養義務者の税額から控除できます。
◆未成年者控除
満20歳に達するまでの年数に6万円を掛けた金額(端数は切り上げ)が控除額です。
相続税額を超えた場合には超過分を扶養義務者の税額から控除できます。
◆相次相続控除
10年以内に二回以上の相続が続いたときは前回の相続にかかった相続税の一定割合を、今回の相続税額から控除できます。(短期間に相続が続くと相続人に加重負担がかかるためです)
◆贈与税額控除
相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の対象として加算されますが、既に贈与税を払っている場合には、相続税から控除できます。
◆外国税額控除
相続財産が国外にあって、国外で相続に課税がかかった場合には、国内では一定の税額を相続税額から控除できます。(国際的二重課税防止のためです)

以上6種類の税額控除があります。税額控除が適用されればその分相続税が少なくなります。当てはまるものはすべて適用を受けるのがよいでしょう。なお配偶者控除で相続税が0円となった場合、故人の死亡日の翌日より10か月以内に所轄税務署に申告しなければなりません。詳細についてはお近くの税理士や行政書士等の専門家に相談されると良いと思います。

相続と遺産のはなし(10)

生前贈与ってどういうもの?
生前贈与とは自分が生きている間に自分の財産・資産を家族などに与えることをいいます。遺産に対しては「相続税」が課税されますが、贈与に対しても「贈与税」がかかります。相続税と贈与税はお互いに高い税率なので、どちらが有利かをよく検討してみると良いでしょう。
生前贈与のメリットとしては、自分の財産を自分の指定した人に与えることができることがあげられます。たとえば実子でなくとも実子の子(孫)に対して行えば、子から孫にかかる相続税を回避することができます。

相続と遺言のはなし(9)

自筆証明遺言書の修正方法についてです。
自筆証明遺言書は費用もかからず割と簡単に作成できるのですが、書いて見直してみたら直したい箇所があったという場合には、修正するか書き直すしかありません。
ただし遺言書に対しては修正といえども改ざんの防止のため厳格な決まりがありますので注意が必要です。
自己流で修正をしてしまい「その修正は無効です!」なんてことにならないようにしましょう。
修正のポイントは以下のとおりです。
・修正箇所を「二本線」で消します。
・修正箇所の横に訂正後の文言を記入します。
・修正箇所へ印鑑を押します。
・欄外に「○○行目、○○文字削除、○○文字加筆」を記入
上記のポイントを間違えても無効になる可能性があります。
できれば最初から書き直すのが無難だと思います。

遺言と相続のはなし(8)

こんな遺言は有効なのでしょうか?
・ビデオで録画した遺言
・テープ、CDで録音した遺言
・フロッピーディスク、DVDで保存した遺言
上記の方法は遺言者の意思を伝えるものとしての遺言となります。他に図やイラスト、巻物といったものでも可能です。ただし法的な効力はありませんので、相続などの内容は「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」という形式で「遺言書」を作成しておく必要があります
なぜ法的に無効なのかというとビデオやテープ、CD、フロッピーディスク、DVDでは、簡単に編集・改ざんされる可能性が高いからです。これらはたとえパソコンのハードディスク内で暗号化していたとしても無効となります。

相続と遺言のはなし(7)

遺産として財産を譲り受けることができるのは「人」「法人」に限られます。ペットとして飼っている犬や猫に対して直接財産を遺贈*1することはできません。
親しく接してくれた友人などに対して犬や猫のペットと飼育費用としての財産を遺贈して遺言者の死後面倒をお願いするということは可能です。
ただし受遺者*2が本当にしっかり面倒をみてくれるかどうか保証することはできないので、信頼関係があり自分の納得できる人を選ぶことが大切です。
必ず事前に受遺者となる相手方の確認を取ることを忘れずにしておくことです。
*1:遺贈
遺贈とは、遺言によって財産を他人に無償で与える遺言者の単独の行為です。
遺贈は相手が相続人である必要はありませんが、相続の場合、相手は相続人にかぎられます。また遺贈は「自分が死んだら○○に□□□□を与える」といった「死因贈与(受贈者との契約なので承諾が必要)」とも異なります。
*2:受遺者
受遺者とは遺言によって指名された者をいいます。全くの他人でも構いません。

相続と遺言のはなし(6)

相続する財産の分割がうまくいかず親類同士での裁判になる場合もあります。
故人の死後何年も争うようなことはなるべく避けたいところですが・・・
そこで必要となってくるのが「弁護士費用」です。
裁判が長引いて遺産を超えるというようなことはないようにしたいものです。
弁護士費用は概ね財産の額によって決められます。
ただしあくまでも任意契約ですので、良心的で親身に対応してくれる弁護士を選択しましょう。各都道府県にある「法律相談窓口」「税務相談室」などにも問い合わせてみるのもよろしいかと思います。
またメール対応なので少し時間はかかりますが「らんどろーど」にも無料相談コーナー(社団法人 全国賃貸住宅経営協会が運営しているその各専門士が対応)がありますので相談してみるのも良いでしょう。

相続と遺言のはなし(5)

相続手続きに必ず必要になる書類が「故人の戸籍謄本」です。
生まれたときから死亡時までのものがすべて必要となります。
これは「相続人」を確定するためなのですが、この書類を自分たちで集めようとすると大変な作業となることがあります。料金はかかりますが弁護士、行政書士、司法書士などの専門家にお願いするのが一番早く確実な手段です。というのは、「除籍謄本」「改製原戸籍(かいせいげんこせき・かいせいはらこせき)」が別途必要になる場合が多からです。
それぞれの手続きには期日があり、期日を過ぎると手続きができなくなる場合もあります。相続する財産を分割する場合には総額から必要経費分をあらかじめ差し引いておくとよいと思います。

遺族と遺言のはなし(4)

遺言でできること
遺言は法で定められた相続関係を変更する方法です。それ以外にも遺言で指定できることがあります。これらは法律によって「遺言事項」に定められています。
※遺言事項とは法律上遺言としての効力が認められている事項のことです。遺言事項以外のことを遺言としても法律上の効力はなくその部分は無効となります(遺言そのものは有効です)。
■遺言事項
◇相続に関すること
・遺産分割の方法を決める。
・法によって定められた相続分と異なる割合を決める。
・指定した相続人を廃除できる(相続人から除く)。
◇身分に関すること
・子の認知
・後見人の指定
◇遺言執行者に関すること
・遺言執行者の指定
◇遺産処分に関すること
・寄付行為
・信託の設定
・法によって定められた相続人以外に財産を分ける。
その他、生命保険金受取人の指定(変更)や祭祀承継者の指定などもあります。

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