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空き室対策として外国人入居者の検討を

最近の住宅事情は「借り手市場」といわれています。物件数が増え入居希望者が自分のライフスタイル等で自由に部屋を選べるほど部屋の数があります。
当然ながらその反面として空室が埋まらない物件も増えてきます。
そこで今後「外国人入居希望者」の受け入れを検討されている家主さんも増えているため、注意すべき点も含めていくつか挙げてみます。
なお以前こちらのブログでも書かかれている内容(http://www.landlord.jp/blog/archives/61.html)も参考にしてみてください。

まず、法務省の入国管理局(http://www.immi-moj.go.jp/)による各年ごとの出入国管理データをみてみましょう。
出入国管理の統計を取り始めた昭和25年には、外国人入居者数は約1万8000人でした。年々増加の一途を辿り、平成12年には500万人を突破し、平成14年には新規入国者数でも464万6240人となり過去最高となりました。これは平成10年の88万9032人と比べて26.6%の増加です。
また平成17年末現在における外国人登録者統計は201万人となっています(http://www.moj.go.jp/PRESS/060530-1/060530-1.html)。
このように外国人の入居者も年々確実増えてきているのです。

さて、国籍も人種も様ざまな外国人申込者を受け入れるためには契約書内容を明確に定めておくことです。
定住しているか留学生などの一時的な滞在かなどの状況も異なるため、よく確認するのがよいでしょう。
最近は就労、留学のために多くの外国人が来日しています。ただそのため生活習慣や言葉の違いから行き違いになる場合もあります。
敷金とくに礼金などの日本の賃貸契約の常識が通じなかったりします(ゼロゼロシステムを導入しておくのも良いかもしれません)。
ゴミ出しや共用部分の使用ルールは、きちんと説明しておくことです。
場合によっては騒音などのトラブルもあるかもしれませんのでその旨もよく注意しておくことです。
契約を結ぶ段階で細かい使用方法や規定を明確にしておくことが大切となります。
ここで日本人にありがちな「暗黙の了解」は外国人には通用しないと思ってください。とくに欧米などの場合は契約書の内容がすべてとなりますから、記載されていない事項については配慮されないと思っても過言ではありません。
そしてパスポート、外国人登録証、ビザ等で身元確認をしっかりと行い、できれば日本人の保証人をつけてもらう、就労証明書を提示してもらうなどのことは必要だといえます。
あと可能であれば共用スペースにコミュニケーションのとれる場を提供すると良いと思います。

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