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浴槽のサイズ「1418」とは

「1418」とは縦約1.4m×横1.8mというサイズを表わしています。最近では「1620」やもっと広い「1721」のサイズのものがマンションなどで設置されるようになってきています。

水のトラブル

■トイレが詰まったとき
元栓を閉めて水が出ないようにしてから、一般に販売されているラバ-カップで吸引してみましょう。
■風呂の水が流れないとき
多くは排水管の詰りが原因なので、排水口の皿をはずして排水管洗浄剤で掃除してみましょう。排水口は時々掃除することが大切です。

それでもうまくいかない時は、管理会社または大家さんに連絡して対応してもらいましょう。

地目とは

地目(ちもく)とはその土地の利用目的を表したものです。
登記簿に記載されている土地の種類のこと。不動産登記法に基づいて、下記の21種に分類されています。公園や用水路、公衆用道路なども地目のひとつです。
田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼 (ちしょう) 、山林、牧場、原野、墓地、境内地 (けいだいち) 、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地

ワンドア・ツーロック

1つの扉に2つの錠前を取り付けることをいいます。
扉に複数の錠前が付いていればピッキングやサムタ-ン回し、その他破壊行為等による作業に時間を要することとなり、防犯対策に有効です。

連帯保証人を立てずに建物賃貸借契約を結ぶ方法

家賃保証会社との「保証委託契約」を結ぶことで利用することで可能となります。
一般に賃貸借契約を結ぶときには、連帯保証人を立てる必要があります。親に保証能力(無職・低収入)がない場合や、他に保証人になってもらえる身内がいない人などが活用するには便利な制度です。
不動産会社などを通じて入居の申し込みをした方の審査を保証会社が行います。審査が通れば契約の手続きに入りますが、借主は通常の契約金(敷金・礼金・仲介手数料等)のほかに、保証委託料として賃料(管理費や駐車料を含む場合あり)の50%相当額(保証会社によって異なる)を支払うことによって、連帯保証人を立てずに契約し入居ができるシステムです。
家賃の滞納が発生した場合は、管理会社か大家さんが保証会社に連絡し、賃料保証請求を行うと入居者に替わり、3日以内に賃料が支払われることになっています。いろいろな保証会社があり、保証内容に違いがありますので確認する必要があります。

原状回復に際しての貸主と借主の負担割合

■貸主の負担分
設備などを最新のものと取り替える(グレ-ドアップ)費用(例えば、浴槽・給湯器・キッチン・トイレの取替えなど)
経年変化、通常損耗(例えば、家具によるへこみ・冷蔵庫後ろの黒ずみ・クロスの変色・畳の変色など)
■借主の負担分
故意や過失による損耗(例えば、引越しの際の引っかき傷・椅子等による床のキズ・ベットによるキズ・深くうちこんだくぎ穴やねじ穴など)
善管注意義務違反(例えば、通常以上に汚れた換気扇・床のシミ・結露を放置したことによる拡大したカビなど)

ただし特別な約束事(特約)がある場合には、そのことが優先されます。

敷金は全額戻るのか

敷金は契約を担保する為に預け入れるものですので、原則として返還されます。
ただし家賃の滞納や過失で汚損破損をさせた場合には、その回復費用に充当され、その差額が返還されます。

未成年者の賃貸借契約

問題 未成年者でも部屋を借りることができるのでしょうか?
回答は、未成年者との建物賃貸借契約は成約することができるです。
ただし、法定代理人(通常は親権のある父母)の同意を得てない場合には取り消されるケ-スもあります。
この場合は親を連帯保証人に立てることにより法定代理人の同意を得ているとみなすことができます。

不動産の取得に関する税金

不動産の取得に対し、都道府県がその不動産の取得者に課税するものです。売買による取得だけでなく、建築・増築や不動産の交換・贈与も含まれます。
税額は原則として、
課税標準(価格)×3%=税額
となります。

仲介業者に預けた「預かり金」は返還されるのか

新婚世帯用のアパ-トを探していた借主は、仲介業者を通じて物件を案内され、比較的気に入った部屋があったのでその旨業者に話したところ、物件を押さえる必要があるので賃料の1か月の「預かり金」を置いていってほしいと言われ、持合せがあったので業者に預けた。
翌日、婚約者と相談したところ、日当たりが悪いので止めることになり、業者に預かり金を返還してほしいと申し出た。ところが、仲介業者は貸主の承諾を得ており、預かり金は手付金に替わったので返還できないと返還を拒んだ。

預かり金の返還を拒む行為は禁止事項であり、業法第47条の2項、3項に基づいて国土交通省令で次のように規定されています。
業法施行規則第16条の12
〔宅地建物取引業者の相手方等が契約の申込みの撤回を行うに際し、既に受領した預かり金を返還することを拒むこと〕
行政庁に相談すれば、仲介業者は預かり金を返還するよう指導されます。