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相続と遺産のはなし(10)

生前贈与ってどういうもの?
生前贈与とは自分が生きている間に自分の財産・資産を家族などに与えることをいいます。遺産に対しては「相続税」が課税されますが、贈与に対しても「贈与税」がかかります。相続税と贈与税はお互いに高い税率なので、どちらが有利かをよく検討してみると良いでしょう。
生前贈与のメリットとしては、自分の財産を自分の指定した人に与えることができることがあげられます。たとえば実子でなくとも実子の子(孫)に対して行えば、子から孫にかかる相続税を回避することができます。

相続と遺言のはなし(9)

自筆証明遺言書の修正方法についてです。
自筆証明遺言書は費用もかからず割と簡単に作成できるのですが、書いて見直してみたら直したい箇所があったという場合には、修正するか書き直すしかありません。
ただし遺言書に対しては修正といえども改ざんの防止のため厳格な決まりがありますので注意が必要です。
自己流で修正をしてしまい「その修正は無効です!」なんてことにならないようにしましょう。
修正のポイントは以下のとおりです。
・修正箇所を「二本線」で消します。
・修正箇所の横に訂正後の文言を記入します。
・修正箇所へ印鑑を押します。
・欄外に「○○行目、○○文字削除、○○文字加筆」を記入
上記のポイントを間違えても無効になる可能性があります。
できれば最初から書き直すのが無難だと思います。

防犯に関することあれこれ(1)

今回は「マーキング」についてです。
マーキングとはもともとは動物が自分のテリトリー確保のために行う行為のことを指します。
人間の世界にもあるので少し解説いたします。
訪問販売員や新聞拡張員あるいは空き巣の類まで様ざまあります。
営業の手法や業務手段として行っている企業、会社もあります。
一般的には「しるし」「調査」「合図」等があります。
「表札」「ポスト」「玄関」などにシールを貼ったり、暗号が改訂ある場合が多いです。自分の家の表札などに何か不自然な「マーク」や「書き込み」などがないか時どき調べてみましょう。
この記号は(マーク)は何?なんて質問しても決まりはないと思ってください。「SW20」=「20代女性の一人暮らし」といった簡単なものもありますが、たいていはその記号(マーク)をつけた本人や仲間内でしか通用しないものであることが多いので、この記号の意味はこうだ!なんて考える前に消してしまいましょう!!
訪問販売員や新聞拡張員なら問題ないのですが、空き巣が残したマーキングだと大変なことになりかねません。自己防衛も大事な防犯の手段の一つですので、しっかりとおぼえておくと良いと思います。

遺言と相続のはなし(8)

こんな遺言は有効なのでしょうか?
・ビデオで録画した遺言
・テープ、CDで録音した遺言
・フロッピーディスク、DVDで保存した遺言
上記の方法は遺言者の意思を伝えるものとしての遺言となります。他に図やイラスト、巻物といったものでも可能です。ただし法的な効力はありませんので、相続などの内容は「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」という形式で「遺言書」を作成しておく必要があります
なぜ法的に無効なのかというとビデオやテープ、CD、フロッピーディスク、DVDでは、簡単に編集・改ざんされる可能性が高いからです。これらはたとえパソコンのハードディスク内で暗号化していたとしても無効となります。

相続と遺言のはなし(7)

遺産として財産を譲り受けることができるのは「人」「法人」に限られます。ペットとして飼っている犬や猫に対して直接財産を遺贈*1することはできません。
親しく接してくれた友人などに対して犬や猫のペットと飼育費用としての財産を遺贈して遺言者の死後面倒をお願いするということは可能です。
ただし受遺者*2が本当にしっかり面倒をみてくれるかどうか保証することはできないので、信頼関係があり自分の納得できる人を選ぶことが大切です。
必ず事前に受遺者となる相手方の確認を取ることを忘れずにしておくことです。
*1:遺贈
遺贈とは、遺言によって財産を他人に無償で与える遺言者の単独の行為です。
遺贈は相手が相続人である必要はありませんが、相続の場合、相手は相続人にかぎられます。また遺贈は「自分が死んだら○○に□□□□を与える」といった「死因贈与(受贈者との契約なので承諾が必要)」とも異なります。
*2:受遺者
受遺者とは遺言によって指名された者をいいます。全くの他人でも構いません。

兄弟が借りている賃貸マンションを引き継いで入居は?

「現在兄弟が住んでいるマンションがあります。転勤が決まり引っ越すこととなったのですが、この機会に私が入居したいと考えています。家主には許可を取らなくとも大丈夫なのでしょうか?」

マンションを引き継いで使用する場合は家主の許可が必要となります。
たとえ肉親間であっても家主に無断で部屋を引き継いだ場合、契約の解除を申し入れられる可能性があります。事前に家主の承諾を得ておきましょう。
これは無断譲渡があった場合に家賃が確実に支払われるか?という点が家主にとって明確ではなくなるからです。そのため契約解除できるのが原則となっているのです。
継続して契約できる賃貸借契約では当事者間の人間的信頼関係が前提となります。信頼関係が破壊されないのであれば契約解除はできないこととなります。
ここで肉親である「兄弟姉妹」から譲り受ける場合は家賃も継続して支払う意思が明らかですので家主との信頼関係は破壊しないと判断できるでしょう。ただし契約書の書き替え等が必要となる場合もありますので、必ず家主と相談し承諾を得ておくことです。

相続と遺言のはなし(6)

相続する財産の分割がうまくいかず親類同士での裁判になる場合もあります。
故人の死後何年も争うようなことはなるべく避けたいところですが・・・
そこで必要となってくるのが「弁護士費用」です。
裁判が長引いて遺産を超えるというようなことはないようにしたいものです。
弁護士費用は概ね財産の額によって決められます。
ただしあくまでも任意契約ですので、良心的で親身に対応してくれる弁護士を選択しましょう。各都道府県にある「法律相談窓口」「税務相談室」などにも問い合わせてみるのもよろしいかと思います。
またメール対応なので少し時間はかかりますが「らんどろーど」にも無料相談コーナー(社団法人 全国賃貸住宅経営協会が運営しているその各専門士が対応)がありますので相談してみるのも良いでしょう。

現在入居中のマンションが競売にかけられているのですが・・・

「現在入居中のマンションが競売にかけられているようです。所有者が代わってしまったときはこのまま入居していられるのか不安です。また退去時には敷金の返還を受けることはできるのでしょうか?」

この場合、部屋の引き渡しを受けていれば明け渡す必要はありません。ですから今のマンションに住み続けられます。
敷金は新所有者となる方に全額引き継がれますので、契約が終了すればその時点での所有者から返還を受けることになります。

上記のようにマンションの引き渡しを受けて現に住んでいるという場合は、たとい競売によって所有者が代わったとしても、今までどおり賃貸借契約書に基づいた権利を新たな所有者に対して主張できます。また入居する前であっても、すでに「鍵」を受け取っているのであれば、引き渡しを受けていると見なされ同様に主張できます。

相続と遺言のはなし(5)

相続手続きに必ず必要になる書類が「故人の戸籍謄本」です。
生まれたときから死亡時までのものがすべて必要となります。
これは「相続人」を確定するためなのですが、この書類を自分たちで集めようとすると大変な作業となることがあります。料金はかかりますが弁護士、行政書士、司法書士などの専門家にお願いするのが一番早く確実な手段です。というのは、「除籍謄本」「改製原戸籍(かいせいげんこせき・かいせいはらこせき)」が別途必要になる場合が多からです。
それぞれの手続きには期日があり、期日を過ぎると手続きができなくなる場合もあります。相続する財産を分割する場合には総額から必要経費分をあらかじめ差し引いておくとよいと思います。

遺族と遺言のはなし(4)

遺言でできること
遺言は法で定められた相続関係を変更する方法です。それ以外にも遺言で指定できることがあります。これらは法律によって「遺言事項」に定められています。
※遺言事項とは法律上遺言としての効力が認められている事項のことです。遺言事項以外のことを遺言としても法律上の効力はなくその部分は無効となります(遺言そのものは有効です)。
■遺言事項
◇相続に関すること
・遺産分割の方法を決める。
・法によって定められた相続分と異なる割合を決める。
・指定した相続人を廃除できる(相続人から除く)。
◇身分に関すること
・子の認知
・後見人の指定
◇遺言執行者に関すること
・遺言執行者の指定
◇遺産処分に関すること
・寄付行為
・信託の設定
・法によって定められた相続人以外に財産を分ける。
その他、生命保険金受取人の指定(変更)や祭祀承継者の指定などもあります。