仲介手数料ゼロ・礼金ゼロ・更新料ゼロの物件、ファイミリータイプの賃貸住宅なら都民住宅

都民住宅について

都民住宅とは、国と都の「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（平成５年７月施行）を活用し、広さ、設備など一定の基準で建設された、中堅所得者層向けの良質な賃貸住宅で、国と東京都から、建設資金、入居者の家賃負担軽減のための援助が行われています。

国からの家賃補助で自分の収入に応じた家賃設定！礼金なし！仲介手数料なし！更新料なし！です!!

入居条件

申込みのときに、一緒に住んでいる親族と申込むことが原則です。同居親族の範囲は、六親等内の血族、配偶者(内縁を含む)、三親等内の姻族および婚約者までです。

現在別に住んでいる方と一緒に申込む場合は、次のいずれかにあてはまる必要があります。

• 婚約者
  (入居手続日までに入籍できない場合でも誓約書の提出により、同居親族として認められます。ただし、契約日から同居することが条件となります)
• 申込日
  申込日現在、税法上の扶養関係にある必要があります。
• 独立して生計を営む(他の親族の税法上の扶養になっていないこと)二親等内直径血族または姻族(申込者または配偶者の父母・祖父母・子・孫)である必要があります。ただし高齢者世帯および心身障害者世帯については、三親等内の血族または姻族の範囲とします。

所得基準表単位（円）

資格区分		所得階層 区    分		家族数ごとの年間総所得の範囲
				２人	３人	４人	５人	６人
特 優 賃 型	地 特 型	Ｉ−１	Ｉ	2,780,000 〜3,236,000	3,160,000 〜3,616,000	3,540,000 〜3,996,000	3,920,000 〜4,376,000	4,300,000 〜4,756,000
		Ｉ−２		3,236,001 〜3,596,000	3,616,001 〜3,976,000	3,996,001 〜4,356,000	4,376,001 〜4,736,000	4,756,001 〜5,116,000
		ＩＩ		3,596,001 〜4,244,000	3,976,001 〜4,624,000	4,356,001 〜5,004,000	4,736,001 〜5,384,000	5,116,001 〜5,764,000
		ＩＩＩ		4,244,001 〜5,144,000	4,624,001 〜5,524,000	5,004,001 〜5,904,000	5,384,001 〜6,284,000	5,764,001 〜6,664,000
	一 般 型	ＩＶ		5,144,001 〜6,260,000	5,524,001 〜6,640,000	5,904,001 〜7,020,000	6,284,001 〜7,400,000	6,664,001 〜7,780,000
		Ｖ		6,260,001 〜7,592,000	6,640,001 〜7,972,000	7,020,001 〜8,352,000	7,400,001 〜8,732,000	7,780,001 〜9,112,000

契約家賃

契約家賃は補助金が出る前の本来の家賃のことです。敷金もこの契約家賃をもとに算定します。入居後、近隣家賃等をもとに概ね２年ごとに見直しがあります。

入居者負担額

入居者負担額は、入居者が実際に支払う金額のことをいい、入居者世帯の所得額(所得階層区分)に応じて決定されます。入居者の所得の額によって５〜６段階の区分に分かれています。補助金は年々減額されるしくみとなっており、入居者負担額は契約家賃を上限として毎年一定率で上昇していくことになります。また、入居者の方の所得区分については毎年の収入に基づき、どの区分になるかを決定しますので、収入に変動があると、該当する区分も変動することがあります。そのため、毎年入居者の方の収入認定の見直しを行います。

家賃補助について

家賃補助は、契約家賃と入居者負担額との差額を、東京都が補助するものです。（「家賃補助なし型」では家賃補助はありません）

• 補助の期間及び収入認定
  補助期間は、家賃が入居者負担額を上まわっている期間です。ただし、最長でも建物の管理が開始されてから２０年間が限度となります。入居者の方には、毎年収入認定の手続きを行っていただきますが、その際、住民票、課税証明書等の収入を証明する書類等を収入計算書に添付して、提出していただきます。これをもとに入居者負担額が改定になります。
• 入居者負担額の決定
  東京都は、入居者の収入認定の結果に基づいて、入居者負担額を決定します。ただし、世帯の収入によっては所得区分の上昇により入居者負担額も上昇したり、入居者負担額が家賃と同額になったりすることがあります。なお、毎年指定された期日までに必要書類を提出されない場合は、家賃補助ができませんので入居者負担額は家賃と同額になります。

給与所得額

課税証明書に記載されています。課税証明書がまだ手元にない場合は源泉徴収票か確定申告書をみると確認することが出来ます。

『源泉徴収票』 画像をクリックすると拡大します。

『確定申告書』 画像をクリックすると拡大します。

都民住宅必要書類

会社員の方、会社員で転職された方、自営業の方で異なります。

(1)会社員の方

1. 住民票（世帯全員・続柄記載）

2. 課税証明書（お仕事されている方全員）

3. 源泉徴収票（お仕事されている方全員）

4. 印鑑証明書（契約者）

5. 現在お住まいの賃貸契約書のコピー

※婚約者の方は戸籍謄本と誓約書がさらに必要です。

(2)会社員で転職された方

1. 住民票（世帯全員・続柄記載）

2. 課税証明書（お仕事されている方全員）

3. 給与支払い証明書（新しい職場でまだ給与を貰ってない方は採用証明書）

4. 印鑑証明書（契約者）

5. 現在お住まいの賃貸契約書のコピー

(3)自営業の方

1. 住民票（世帯全員・続柄記載）

2. 課税証明書

3. 確定申告書・収支明細書

4. 印鑑証明書（契約者）

5. 現在お住まいの賃貸契約書のコピー

保証人様に揃えていただく書類[※(1)(2)(3)すべての人が対象]

1. 印鑑証明書

2. 課税証明書

3. 源泉徴収票

4. 確定申告書（自営業の方）

5. 年金支払い通知書（年金受給者）

※2〜5まではどれか1通でよいです